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K国のこと 23 従軍慰安婦 18

2014.10.16.Thu.19:53
今朝の新聞一面を見てビックリしました。

日本政府が、朝日新聞の虚偽記事の取り消しを受けて、「クマラスワミ報告」(以下「報告」)の一部撤回を申し入れたそうです。クマラスワミ氏本人は撤回について拒否しています。

拙ブログK国のこと 18 従軍慰安婦 13及びK国のこと 19 従軍慰安婦 14でも書きましたが、「報告」の文中で吉田証言についてはっきり触れている部分は僅かです。また、一応、吉田証言について懐疑的な表現も取り入れています。本人も朝日新聞の記事取り消し後の会見で、吉田証言が取り消されても「報告」の根幹にある強制性は変わりない、と言っているのに…記述撤回は拒否。

クマラスワミ氏のことを善意で解釈すると、「報告」作成に当たって反日側の吉見義明氏らの手配で短期間に集中して元慰安婦たちをインタビューし、日本軍による想像を絶する残虐な仕打ちを聞かされ、これは未来永劫許されることのない犯罪、と思い込んだか。悪意で解釈したら、証拠らしい証拠など本人による証言以外無いのを承知で「得るもの」「日本政府は異を唱えない」という密約があったか。前者としたら、国連の委員会のレベルがいくら低いとしても報告書作成者としては資質不足ですね。おそらく後者でしょうから、今お困りでしょうね。極東の一主婦の邪推ですが。

今回の日本政府による「報告」の一部撤回要求という行為は素晴らしいことだと思います。異を唱えない、タカればすぐ金を出して丸く収める国としてきた反日の人たちやK国側には、初めての反撃が始まります。また、理由が明らかにされずすぐに取り下げられたという「報告」への反論文書の公開が検討中ということです。不勉強でしたが、産経新聞で反論文書の要旨という記事が4月に紹介されていました(追記に全文貼り付けておきます。)

この反論文書の取り下げには、オワダヒサシ氏が関係していることは間違いありません。最近、国際司法裁判所を辞して国連財団の役員になったようなので、慰安婦や竹島などについて提訴しても直接邪魔することが難しくなります。国連自体も十分反日組織ですが、要所要所に東宮妃の実父がいて、歴史的にもこの人が日本の国益を損なうために深く関わってきたことを明るみにし難い状況に長らくありました。ようやく一部週刊誌で出自についての疑惑も取り上げられ、全ては一つの方向に歩み始めたと信じたいです。

「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨


 女性に対する暴力に関する特別報告書(クマラスワミ女史)提出にかかる報告書付属文書1に対する日本政府の見解

 第1章 本文書の要点

 1.「女性に対する暴力」問題へのわが国の取り組み(略)

 2.特別報告者は中立的客観的な調査を行い、十分な根拠に基づく事実関係を記し、法的見解を示す場合も国際法を踏まえた見解を示すべきであることが当然である。

 3.付属文書1は極めて問題が多い。日本政府は国連人権委がこの文書にはっきりとした否定的な見解を示し、わが国の取り組みを正当に評価するよう強く希望する。

 (1)報告者のマンデートは「女性に関する暴力、その原因および結果」に関し報告を行うことである。現在の国際社会においては旧ユーゴ、ルワンダの問題等、未だ有効な対策が講じられていない女性に対する暴力という深刻な問題が進行中だ。にもかかわらず、50年以上前の出来事であって、かつ、日本政府が関連する条約等に従って誠実に対応してきている「従軍慰安婦」問題を、あたかも現代における女性に対する暴力に関する最重要課題であるがごとく最初の提出文書において取り上げており、極めて不当である。(2)調査方法および内容上の問題点 極めて限定された資料に依拠して書かれているといわざるをえない。限られた情報をすべて一面的に一般化するという誤りを犯している。人権委に提出されるものとして明らかに不適切である。(3)法的議論の問題点 誤った国際法の解釈に基づく主張は今日の国際社会にとり到底受け入れられるものではない。特別報告者の議論は法的色彩を帯びているが、実際はおよそ法的には成り立たない恣意的な解釈に基づく政治的主張である。
 
4.いわゆる従軍慰安婦に関するわが国の取り組み(略)

5.結論(略)

6.本反論文書の構成(略)

 第2章 日本の取り組み(略)

 第3章 事実面に関する反論

 1.付属文書がその立論の前提としている事実に関する記述は、信頼するに足りないものである。

 2.特別報告者の事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実である。特別報告者は、旧日本軍の慰安所に関する歴史的経緯や、いわゆる従軍慰安婦の募集、慰安所における生活等について記述しているが、ほぼ全面的に、日本政府に批判的な立場のG.Hicks氏の著書から、特別報告者の結論を導くのに都合の良い部分のみを抜粋して引用しているに過ぎない。一般刊行物に依拠する場合、十分な裏付け調査を行わなければならないことは職責上当然のことだが検証が行われた形跡がない。その上主観的な誇張を加えている。無責任かつ予断に満ちた付属文書は調査と呼ぶに値しない。

 3.付属文書は本来依拠すべきでない資料を無批判に採用している点においても不当である。従軍慰安婦募集のためslave raidを行ったとする吉田清治氏の著書を引用している。しかし、同人の告白する事実については、これを実証的に否定する研究もあるなど、歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されている。軽率のそしりを免れない。北朝鮮在住の女性の「証言」は、特別報告者が直接聴取していない「伝聞証言」である。特別報告者自ら問いただして確認するなどの努力もなしに、いかに供述の真実性を確認することができたのか、全く不明である。

 4.文書の記述は一面的、かつmisleadingである。いわゆる従軍慰安婦の実態は地域によっても千差万別であるとともに、歴史的に見てもかなりの変遷がある。特別報告者は、極めて限定された資料と、若干の「証言」に安易に依拠しつつ、それらを一般化し、あたかも付属文書に記述されていることが、すべての場合に真実であるかのような誤った印象を与えるものになっている。付属文書のごとき偏見に基づく一般化は歴史の歪曲に等しい。

 5.特別報告者は、日本政府の調査結果に十分な注意を払うべきであった。

 6.結論 付属文書の事実関係は信頼するに足りないものであり、これを前提とした特別報告者の立論を、日本政府として受け入れる余地はない。特別報告者がこのように無責任かつ不適当な付属文書を人権委に提出したことを遺憾に思うとともに、人権委の取り扱い方によっては、特別報告者制度一般ひいては人権委そのものに対する国際社会の信頼を損なう結果となることを深く憂慮する。

 第4章 法律面に関する反論

 I 付属文書1にかかる国際情報の基本的論点

 1.国際法の法源及びその適用 特別報告者の主張は法律的な論理が欠如した主観的見解の表明であると言わざるをえない。例えば、1929年の捕虜に関するジュネーヴ条約に関する主張の如く、わが国が当事国ではない条約を論拠として条約違反を主張したり、1904年の醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女賣買取締ニ関スル國際協定等にかかる主張の如く、条約の規定内容を何ら点検することなく短絡的にすべて「従軍慰安婦」に結びつけわが国の条約違反を主張している。
 2.時際法の理論 歴史の一時点における一定の行為ないし事実について法的な評価を行う場合にはその時点において有効な法に基づいて評価する必要がある。現行法規の遡及的な適用は、当事国間の合意なき限りは認められない。人権侵害を受けた被害者又はその遺族による加害国家への補償請求を可能とする法の遡及適用を認める議論は、およそ過去の戦争により人権侵害を受けた被害者又はその遺族はすべて加害国家に補償請求を行うことが可能であるとの結論を招くことになるが、世界史における数々の戦争被害者の遺族等が今日、加害国家に補償請求権を行使することができるとすることが、現在の国際関係を根本的に混乱させるものであることは論をまたないのであり、また、かかる事態を招くような規範が国際法として確立していることにつき、国際社会の多数の国が同意ないし許容していると考えることには根本的に無理がある。

 II 法的論点に対する具体的コメント

 1.定義について 「従軍慰安婦」の制度を「奴隷制度」と定義することは法的観点から極めて不適当。

 2.日本国政府の立場(法的責任)について サンフランシスコ平和条約、日韓請求権・経済協力協定等においてはほかに未償請求権があっても追及しないという「完償条項」があるところ、サンフランシスコ平和条約等の交渉過程において「従軍慰安婦」問題が具体的に議論されていないとしても、わが国としては、条約等の定めるところを誠実に履行してきており、先の大戦にかかる一切の賠償、財産・請求権の問題は「従軍慰安婦」の損害の問題を含めてサンフランシスコ平和条約等の当事国との間では法的に解決済みである。関係国政府も同様の立場であると承知しており、現に特別報告者の報告においても韓国政府が同様の立場である旨指摘されている。賠償を規律する法規は、当該二国間で効力を有する国際法の法規であって、不法行為を行った国と損害を受けた個人との関係を規律する法ではない。

 第5章 勧告に対する日本政府の見解

 特別報告者が展開しているような法律論を受け入れる余地は全くない。政府として元慰安婦の方々に対して個人補償を行うことは考えておらず、特別行政裁判所を設立することも考えていない。

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コメント
朝鮮よりな人達
びるあけむ様、お元気ですか?
慰安婦問題の件ですが
先週日本の日韓議員連盟の政治家達が韓国に行って、何やら向こう側の一方的な要求をのむ形で、声明を発表しましたね。
とんでもないヤツらです。
この中で、以前当ブログで書かせて頂いた人、中谷元氏の顔がありました。
テレビで「慰安婦解決に、アジア女性基金を復活して、賠償金を払ってもいいですよ」と発言していたのが、本気だったんですね。
失礼ですがマッタクこの人、バカですね。
こんな政治家が日本国内にいるのでは、慰安婦問題も、なかなか進みませんね。

最近の出来事で、
ちょっと前にここに書かせて頂いた人も話題になってますね。
辛坊氏(読売テレビ)で、橋下氏と在特会の対談会の映像を見て
のコメントが、彼が反日人間だと明らかになりましたね。

又橋下氏についても、ここで書きたかったのですが、
今回の件で、はっきりしましたね。
東京と大阪のトップが在日ぽい人間では、韓国の慰安婦、北朝鮮の
拉致問題も難しいのでしょうね。(絶対スパイがいる)
Re: 朝鮮よりな人達
Rimさん、コメントに気付かず放置してしまっていて、申し訳ございませんでした。

橋下氏が弁護士の時に「そういうところ」の顧問をしていたことは初めて知りました。慰安婦についての発言の意味も変わってくるかもしれないですね。

橋下氏の掲げている政策の具体的な内容については理解していないのですが、文化的資産に対する冷徹さなどは政治家というより経営者のマインドが強いのかな、と思います。かつての村田蓮舫氏の容赦ない仕分けのように。あの時は無駄を切るという面ばかり褒めそやされ報道されましたが、はやぶさの快挙を見た時、政治には数字だけではないあるべき未来を心に描き言葉で理解してもらえるように説明する力が必要だと思いました。って甘いですかね。

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